実家の相続放棄が急増 空き家問題に拍車も （日本経済新聞より）
2016/03/22日本経済新聞によりますと、住む予定がない実家などの相続を放棄する人が急増している。維持費用や固定資産税の負担を避けることが目的で、深刻化する空き家問題に拍車をかける恐れがある。
所有者不在で倒壊の危険がある老朽家屋の解体費用は全て自治体持ち。安易な相続放棄に歯止めをかけるため、対策に乗り出す自治体も出始めた。
相続 イメージ
■コメント
相続放棄は相続を知った時から3か月以内にしなければなりません。相続放棄をすると土地建物は、国庫に帰属します。固定資産税の支払い義務は無くなりますが、名義が代わるわけではありません。
また、誰かが相続放棄した不動産を管理し始めるまでは、たとえ相続放棄しても不動産を管理しなければなりません。次の一歩が必要になってきます。
それが、「相続財産管理人の選任の申し立て」です。「相続放棄」と「相相続財産管理人の選任の申し立て」を行なって、不動産を手放すことが完了します。
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