所有者が放置の空き家 法施行後初の強制撤去

NHKニュースによりますと、放置された空き家の増加が問題となるなか、東京・葛飾区は、倒壊のおそれがあるとして解体を求めてきたものの所有者が応じなかった空き家について、特別措置法に基づき強制的に撤去する作業を3日から始めました。

区によりますと、この法律が施行されてから所有者が判明している空き家を撤去するのは、全国で初めてだということです。

■以下記事抜粋

撤去が始まったのは、葛飾区宝町にある築56年の木造2階建ての空き家です。
3日午前9時に区の職員らが集まり、撤去を宣言したあと、崩れかけた壁の木材をはがしたり、たまったゴミをトラックに積み込んだりしていました。
区によりますと、この住宅は30年前から空き家で、前の道路が近くの公園に向かう子どもの通り道にもなっているうえ、道路を挟んで線路もあることから、倒壊した場合の危険が大きく、区は所有者の女性に対して撤去などを求めてきました。
しかし女性は「自分ではどうすることもできない」と応じなかったため、区は去年5月に施行された空き家対策の特別措置法に基づき強制撤去を決めました。
区によりますと、この法律が施行されてから所有者が判明している空き家を撤去するのは、全国で初めてだということです。撤去費用はおよそ180万円で、区は所有者に請求することにしています。

撤去される空き家(NHKニュースより)

■コメント
残念ながら、東京都葛飾区は、危険老朽空き家の解体に関する補助金は、ありません。費用約180万円は全額所有者の負担になると思います。

東京都でも荒川区では、危険老朽空き家の解体については上限100万円で、2/3の助成制度があります。
市区町村によって制度が違うのは、ちょっと理解に苦しみます。せめて都道府県単位で統一してほしいものです。
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