空き家バンク制度 情報を希望者へ 飯能市、3月から

毎日新聞によりますと、人口減少に伴う空き家増加問題に対応するため、飯能市は3月1日から「空き家バンク制度」を実施することにし、26日に県宅地建物取引業協会彩西支部(狭山市)と協定を結ぶということです。

もちろん「空き家バンク制度」を利用して空き家の売買を促進することは良い事です。ただ、全体のどれだけの割合が、売買可能な状態なのかということです。

飯能市にある1930戸の空き家のうち、20%以上が売買できる状態であれば効果が期待できますが、10%ぐらいですとほぼ効果が期待できません。

というのは、今後空き家になる可能性のある予備軍があるからです、予備軍が年200件程度空き家になるとすると、現在の空き家を200件以上減らしていかないと、空き家総数が減少しないからです。

あくまでも推測の計算ですが、予備軍の数を踏まえて対策を講じないと総数は減少しないということです。

以下記事抜粋

同制度は、空き家の売却などを希望する市民らから提供された情報を空き家の利用を希望する人に紹介するもの。県内市部では秩父市が最も早い5年前から実施しているほか、羽生市、坂戸市なども採用している。

 飯能市では、山間地域だけでなく市内全域で空き家が増加中という。市企画調整課によると、2013年度の国の住宅土地統計調査で同市の「利用目的のない空き家」は1930戸。5年前の調査より790戸も増えており、増加ペースは上がっているという。

 同市は、管理の不十分な空き家の近隣住民が不安を抱くケースが多いことなどから、対策の一環として空き家を有効活用する方法を検討。

空き家活用で地域コミュニティーの再構築や人口増を図ろうと、一昨年から彩西支部と協議を重ね、バンク制度創設の準備を進めてきた。同制度に協力してもらえる彩西支部加盟会員には、物件紹介など窓口の役割を担ってもらうほか、バンク登録を希望する空き家の現地調査や契約なども担当してもらう。

※写真(イラスト)と本文は関係ありません。

空き家イメージ

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