燕市が全国初設立へ 宅建など5団体と /新潟

毎日新聞によりますと、社会問題化している「空き家」の増加に対応しようと、燕市は今春にも、県宅地建物取引業協会など5団体と「空き家等対策連絡協議会」を発足させるということです。

■以下記事抜粋

各団体が連携してそれぞれの得意分野を生かすことで、空き家の管理から活用、相続まで一元的に扱い、総合的な空き家対策を講じる。市によると、同様の協議会を設立するのは全国でも初めてだといい、2016年度当初予算案に同協議会事業費35万円など空き家対策費計3977万円を計上した。

■コメント
約4000万円の事業費ですか・・・・内訳を見ないと何も言えないですが、決して安い予算ではありませんね。

例えば

1.危険老朽空き家の除却・・・・・100万円×6件・・・・600万円

2.空き家実態調査費・・・・・・・@8000/件×1000戸・・・800万円

3.空き家適正管理補助金・・・・・@20000/年件×500戸・・・1000万円

4.空き家リフォーム・家財処分補助金・・・・@500000×10件・・・・500万円

5.空き家課税処分補助金・・・・・@100000×100件・・・・・1000万円

これで合計3900万円になります。こういった鯛的な数字はないのでしょうか?

空き家イメージ

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