【空き家問題】「平成26年空家実態調査」を国交省が発表

FDJ(不動産データ&ジャーナル)NEWSによりますと、11月20日に国土交通省より「平成26年度空き家実態調査」が発表され、人が住んでいない空き家の腐朽・破損は約5割にも達するということです。

以下記事抜粋

国土交通省は、20日「平成26年空家実態調査の集計結果を公表した。
この調査は5年ごとに行われているが、空き家問題の深刻化・社会問題化を受け、調査対象等を変更している。

前回調査までは首都圏および大阪府だったところを、今回の調査では全国を対象とした。
前回調査までは「全ての空き家」が調査対象であったが、今回の調査からは「戸建て住宅の空き家」に対象が変更されている。

 

以下に主なポイントをまとめる。

・調査対象の空き家のうち約7割が人の住んでいない空き家であった。
人がすまなくなってから5年以上が経過しているものが36.4%。
・空き家の建築時期は昭和55年以前(旧・耐震基準時代)のものが約6割(62.3%)。
・空き家の腐朽・破損については、人が住んでいないもの全体で約5割(46.7%)に腐朽・破損があった。
・所有者の年齢は高齢者(65歳以上)が55.6%を占める。
・住宅を取得した経緯は「相続した」が約5割(52.3%)
・主な管理者は、所有者やその親族が全体の8割(81.7%)、不動産業者等は2.0%と少ない
・専門的な業者への管理希望は、委託したい・委託しているをあわせても8.8%と少なく、「(管理を)委託するつもりはない」が77.2%となっている。

※写真は、本文とは関係ありません。

空き家

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