危険空き家対策が本格化、まずは28軒に撤去・修繕勧告

EconomicNews(エコノミックニュース)によりますと、5月に施行された空き家対策特別措置法により、10月1日までに全国で28軒に撤去・修繕勧告がされたということが、総務省と国土交通省の調査で分かったようです。

以下記事抜粋

現在、長期に渡って人が居住していない、または所有者による管理が行き届いていない空き家が各地で問題となっている。建物倒壊の危険性や衛生問題など、空き家の放置は周辺住宅・住民に悪影響を及ぼすため、政府や自治体は空き家をどう対処するかの問題に直面している。

こうした空き家問題に対処するため、政府は空き家対策特別措置法を制定し、今年5月から施行された。その結果、10月1日までに全国の11市町村がこの措置法に則って実際に空き家の所有者に修繕や撤去など今後の対処を勧告していたことが、総務省と国土交通省の調べでわかった。

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