長崎）空き家対策にプラスアルファ　県が活性プラン提案

2016/02/02

朝日新聞によりますと、長崎県諫早市で、今年度から「空き家バンク」の開設準備をしている最中だ。これまで市内に約１５００戸の空き家があることを目視で確認。所有者を探しだし、空き家バンクへの登録を促す。今年度中のスタートを予定しているそうです。

記事には、今回の寒波の影響も記載されています。

以下記事抜粋

空き家問題が全国で深刻になっている。２０１３年には全国の空き家は８２０万戸。空き家率は、過去最高の１３・５％になった。各自治体もさまざまに知恵を絞っているものの、「ひと手間」かけた対策でなければ、効果は上がらない現実も見えてきた。

諫早市の上下水道局が１月２７日、記者会見を開いた。九州を襲った寒波の影響で、同市では県内で最も大きい断水被害が出た。馬場康明上下水道局長は「家庭の宅内の給水管が破裂し、想像を超える漏水があったのが原因。特に空き家の場合、通報がないので発見が遅れる」と嘆いた。空き家は、思わぬ局面でも影響が出る。

国の調査によれば、長崎県内の空き家は２０１３年に約１０万２千戸。そのうちの半分は市場で流通している物件だが、半数は利用するあてのない空き家。

一方、県内では現在、１１市町で空き家バンクを開設している。すべてを合わせても、登録件数はわずかに７０件弱で、前途多難だ。

そうしたなか、県は来年度、「空き家活性化プロジェクト」を始める。モデル地域に選ばれたのは、江戸時代末期に外国人居留地となった長崎市の南山手地区と、武家屋敷の街並みが残る雲仙市国見町の神代地区。どちらも、国の重要伝統的建造物群保存地区に指定されているが、空き家化も進む。

県は、両地域に空き家がどれだけあるか調査し、持ち主にアプローチ。空き家の活用をもちかける。

多くの空き家の場合、相続の問題や、置きっぱなしになっている荷物の問題などが障害となって、活用されない。理由は個々別々なのだから、持ち主から事情をよく聞き、相談に乗り、ケースによって弁護士会に照会したり、レンタル倉庫の利用を勧めたりする。その後、地元の街づくり協議会と協力して、具体的な空き家の活用プランをまとめ、持ち主に提案する。

「カフェにするのか、ゲストハウスなのか。コンペにして、いろんなアイデアを募る。主に若者を念頭に、起業を手助けしたい。県レベルでここまで関わるのは、全国でも珍しいのではないか」。県住宅課まちづくり班の森泉課長補佐は、そう話す。

県内市町の空き家バンク制度では、東彼杵町の制度が特筆される。東彼杵の空き家バンクも登録件数はわずかだが、これは、「出せばすぐ契約」という状態にあるから。同町では、バンクへの登録家屋に入居が決まると、持ち主や入居者に１０万～４０万円の奨励金を支給する制度がある。改修費も一定の条件で補助する。

全国で珍しくなくなった空き家バンクも、「作って終わり」ならさして効果は望めない。東彼杵町のように、いわば「カネ」をつけて利用を促すしか、今のところ有効な手はない。県のモデル事業が目指すという、「丁寧なマンパワーで、潜在需要を掘り起こす」（県住宅課）のが奏功するか、注目される。

■コメント

記事にもありますように、「ひと手間」かけた対策をでなければ、」効果が上がらない・・・・現実問題ですね。空き家バンク解説だけでは、効果は薄いと思います。

根本的な「ひと手間」かけた対策とは何かを早く見つけることが重要です。この長崎県の活用モデルも今後注視する必要がありますね。

※イラストと本文は関係ありません。