空き家対策・・・勝手な補助金案

空き家対策をいろいろな観点からコメントしてきましたが、もし自分が行政の立場だったらどう対策するかを考えてみました。

やるべきことは、大きく分けて3つあると思います。考え方としては空き家は毎年増加傾向にありますので、その増加傾向にも歯止めをかける必要があります。

  1. 現在ある空き家を減らす対策
  2. 危険老朽空き家の除却対策
  3. これから空き家になる家への対策

1.現在ある空き家を減らす対策

この対策には次の2点があると思います

  • 賃貸や売却に流通させるための対策
  • 空き家として存続させる場合、しっかりとした維持管理をし、老朽化させない対策

では実際にはどうすれば対策出来るのでしょうか

  • 空き家を賃貸や売却など、流通させる状態にする=空き家の中の家財等(私物)を処分する
    ※家財処分の助成金を出す(1軒当たり10万円)。民間業者に委託でも良いので、処分前の状況を確認して補助金対象かどうかを判断し、処分後も完全に実施されたことを確認して補助金を出す。
  • 空き家を賃貸で流通させるの為のリフォーム対しても1/3程度の補助する。
  • 居住者が施設へ入っているなど、流通に出せない場合は、空き家の維持管理に対しても補助金を出す。※年間2万円程度・・・・業者に空き家管理を委託する場合の1/3補助程度。
  • 空き家居住希望者に対しても、家賃補助やリフォーム補助。特に市外や県外からの移住者に対しては補助金を手厚くする
空き家イメージ

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2.危険老朽空き家の除却対策

特定空家(危険老朽空き家)は「空家等対策の推進に関する特別措置法」の制定により。行政代執行が可能となりました。公費(税金)で執行するわけですから、その負担が問題となります。

また、解体する費用も業者によって、かなり差があるのも事実です。危険老朽空き家として認定されれば、補助金を出して解体する行政も多く出てきました。

次のように考えました

  • 危険老朽空き家の解体には、補助金を出す。(1/2~1/3)
  • 行政(民間でも構わない)が解体費用のガイドラインを出す。または、業者を登録制にして利用者が相見積もりが取りやすい仕組みを作る。
  • 危険老朽空き家の予備軍にも、修繕や管理の徹底をさせるための補助金制度を作る。啓発活動を行なう。

 

空き家

3.これから空き家になる家への対策

この対策は、どの自治体もあまり表に出ていませんが、最も重要な対策です。空き家が増える事を抑制しないと対策になりません。

やはり啓発活動が中心になると思いますが、その一つが終活です。自分がこの世からいなくなったら(死んだら)周りの人にどういう影響を与えるかを考え、自分の余生を送ってもらうというものです。

相続、生活・・・・いろいろな事を考える必要があります。特に、痴ほう症などを発症する前に、土地・建物などは、相続時精算課税などを利用して、早めに名義を替えるすすめをする

  • 終活の啓発(相続・・・特に土地建物)土地建物の名義を早めに変えて賃貸や売却しやすくする。
  • 家が空き家になった場合の管理方法を周知活動する。(チラシ等を作成し広報誌に織り込む等)。

啓発活動が主となりますので、どれぐらいの予算が効果的かは定かではありませんが、専門家による講演会や、相談会なども効果的でしょう。

また、弊社の様な業者が、空き家の管理方法のパンフレットを作製する効果的かと思います。

空き家 イメージ

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